水産庁、水産研究・教育機構から「令和７年度内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業のうち令和７年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業」を調達　7,232万円で

　水産庁が発注する「令和７年度内水面漁業・養殖業活性化総合対策事業のうち令和７年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業」の取引先に国立研究開発法人水産研究・教育機構が選定されたことが分かった。18日に同庁が明らかにした。契約額は72,321,819円を予定している。
　価格とそれ以外の提案内容を競う一般競争入札（総合評価方式）の結果、最も有利な提案として落札したものとみられる。