経産省、日本通信販売協会へ「令和７年度デジタル取引環境整備事業（ＥＣモールを利用する出店者・出品者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業）」を9,431万円で発注

　経済産業省の「令和７年度デジタル取引環境整備事業（ＥＣモールを利用する出店者・出品者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業）」に関する取引先が決定された。5日までに同省と公益社団法人日本通信販売協会の間で取引着手に合意している。同省が取引先を募っていたもので、94,310,547円の契約額で妥結した形。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。