内閣官房、「令和７年度日ASEAN サイバーセキュリティ政策会議等の実施に関する調査」を実施　4,690万円で

　内閣官房が調達先を募集していた「令和７年度日ASEAN サイバーセキュリティ政策会議等の実施に関する調査」の相手方が決定した。一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力が選定された模様だ。19日に内閣官房の担当者が明らかにした。今後、同社との間で46,900,000円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。