厚労省、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業（上越地域若者サポートステーション）」の取引先に新潟県雇用環境整備財団を選定

　厚生労働省が調達先を募集していた「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業（上越地域若者サポートステーション）」の相手方が決定した。公益財団法人新潟県雇用環境整備財団が選定された模様だ。3日に同省の担当者が明らかにした。今後、同社との間で37,251,266円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。