大日本印刷、「地域のオープンデータ利活用促進事業」の受注に成功　内閣府から

　内閣府が発注する「地域のオープンデータ利活用促進事業」の取引先に大日本印刷株式会社が選定されたことが分かった。6日に内閣府が明らかにした。契約額は29,800,000円を予定している。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。