経産省、「令和７度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））」の取引先に日本エネルギー経済研究所を採択

　経済産業省と一般財団法人日本エネルギー経済研究所は、「令和７度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（全国規模価格モニタリング調査（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査）））」の契約締結に合意した。経産省が14日に合意内容を公表している。契約額は71,025,434円としている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。