内閣府、「新しい地方経済・生活環境創生データ分析評価プラットフォーム（RAIDA）の運用・保守事業」の取引先にＱＵＩＣＫを選定

　内閣府の「新しい地方経済・生活環境創生データ分析評価プラットフォーム（RAIDA）の運用・保守事業」に関する取引先が決定された。27日までに内閣府と株式会社ＱＵＩＣＫの間で取引着手に合意している。内閣府が取引先を募っていたもので、87,234,643円の契約額で妥結した形。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。