野村総合研究所、「電子渡航認証システムの導入に向けた調査・検討支援業務等」を1.3億円で受注　法務省から

　法務省は、同省の「電子渡航認証システムの導入に向けた調査・検討支援業務等」の取引先として、株式会社野村総合研究所を選定した。同省が15日に公表した。取引価格は136,000,000円を計上している。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。