日本電気、法務省の「次世代出入国管理業務個人識別情報システム等のアプリケーション開発・導入作業等」を52億円で受注

　法務省は28日までに、同省の「次世代出入国管理業務個人識別情報システム等のアプリケーション開発・導入作業等」を、日本電気株式会社に発注する方針を固めた。取引価格は5,200,000,000円。同省の当局者が明らかにした。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。