環境省、「令和７年度福島県沖等における放射性物質モニタリング業務[総合評価落札方式]」の取引先に日本分析センターを採択

　環境省が調達先を募集していた「令和７年度福島県沖等における放射性物質モニタリング業務[総合評価落札方式]」の相手方が決定した。公益財団法人日本分析センターが選定された模様だ。3日に同省の担当者が明らかにした。今後、同社との間で276,870,000円の契約を締結する見通し。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。