特許庁、「令和７年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「権利侵害を事前に抑制する知財保護システムの在り方に関する調査研究」」の取引先に知的財産研究教育財団を採択　1,996万円で

　一般財団法人知的財産研究教育財団が、特許庁の「令和７年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「権利侵害を事前に抑制する知財保護システムの在り方に関する調査研究」」の取引先に選定されたことがわかった。特許庁が12日に選定結果を公表している。契約額は19,960,100円とみられる。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。