経産省、「令和７年度技術開発調査等の推進事業費（募集新株予約権の機動的な発行に係る会社法特例制度の効果的な運用に向けた調査分析）」の取引先に弁護士法人ほくと総合法律事務所を採択

　弁護士法人ほくと総合法律事務所と経済産業省は、「令和７年度技術開発調査等の推進事業費（募集新株予約権の機動的な発行に係る会社法特例制度の効果的な運用に向けた調査分析）」の取引着手に合意した。経産省が9日に合意内容を公表している。7,918,900円の取引価格で合意に至ったとしている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。