厚労省、日本総合研究所を「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等一式」の発注先に選定

　厚生労働省の「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等一式」について、同省と株式会社日本総合研究所の間で取引着手に合意したことが、28日までに分かった。同省が取引先を募っていたもの。今回の合意価格は15,071,100円となっている。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。