日本建設情報総合センター、「令和７年度　建設副産物・建設発生土情報提供業務」の受注に成功　国交省から

　国土交通省は、同省の「令和７年度　建設副産物・建設発生土情報提供業務」の取引先として一般財団法人日本建設情報総合センターを選定したことを公表した。1日にウェブサイトで明らかにした。取引価格は6,490,000円としている。