経産省、「令和７年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（CASE等による産業構造変化を見据えた自動車関係諸税に関する調査）」を実施　1,551万円で

　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社と経済産業省は、「令和７年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（CASE等による産業構造変化を見据えた自動車関係諸税に関する調査）」の取引着手に合意した。経産省が先月30日に合意内容を公表している。今後、15,511,350円の取引価格で契約締結に進むものとみられる。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。