内閣府、ＱＵＩＣＫと「新しい地方経済・生活環境創生データ分析評価プラットフォーム（RAIDA）の整備事業」を取引へ　1.4億円で

　株式会社ＱＵＩＣＫは、内閣府と「新しい地方経済・生活環境創生データ分析評価プラットフォーム（RAIDA）の整備事業」について144,338,623円で取引に合意した。内閣府が13日に明らかにした。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。