内閣府、地域力活性化研究室へ「「地方創生2.0」に関する国民との信頼と対話フォーラム事業」を発注

　内閣府が調達先を募集していた「「地方創生2.0」に関する国民との信頼と対話フォーラム事業」の相手方が決定した。株式会社地域力活性化研究室が選定された模様だ。2日に内閣府の担当者が明らかにした。今後、同社との間で116,056,700円の契約を締結する見通し。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。