海保、「次世代燃料バンカー船の停泊に係る安全対策に関する調査研究業務」の取引先に日本海難防止協会を選定

　公益社団法人日本海難防止協会と海上保安庁は、「次世代燃料バンカー船の停泊に係る安全対策に関する調査研究業務」の取引着手に合意した。海保が13日に合意内容を公表している。13,500,000円の取引価格で合意に至ったとしている。
　一般競争入札の結果、最低価格の提案が採用された。