環境省、商事法務研究会へ「令和７年度今後の大規模災害等における損壊家屋等の公費解体の迅速化・円滑化に関する検討業務」を発注

　環境省は、同省の「令和７年度今後の大規模災害等における損壊家屋等の公費解体の迅速化・円滑化に関する検討業務」の取引先として公益社団法人商事法務研究会を選定した。同省が3日に公表している。取引価格は6,970,000円としている。
　一般競争入札により最も低い価格の提案が採用されたものとみられる。