国際臨海開発研究センター、「海外主要港湾における港湾政策及び貨物流動の分析に関する調査業務」を受注　国交省から

　国土交通省は11日、同省が調達する「海外主要港湾における港湾政策及び貨物流動の分析に関する調査業務」の取引先として、一般財団法人国際臨海開発研究センターを選定した。同省の担当者が明らかにした。取引価格は20,200,000円としている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。