読売新聞東京本社、「令和７年度地方創生２．０の実現に向けた広報戦略検討事業」を受注　内閣官房から

　内閣官房と株式会社読売新聞東京本社は、「令和７年度地方創生２．０の実現に向けた広報戦略検討事業」の契約締結に合意した。内閣官房が11日に合意内容を公表している。契約額は20,070,000円としている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。