環境省、「令和７年度ワシントン条約及びラムサール条約対応調査等業務[総合評価落札方式]」の取引先に自然環境研究センターを選定

　一般財団法人自然環境研究センターと環境省は、「令和７年度ワシントン条約及びラムサール条約対応調査等業務[総合評価落札方式]」の取引着手に合意した。環境省が9日に合意内容を公表している。11,400,000円の取引価格で合意に至ったとしている。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。