法務省、札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会を「防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和７年度・令和８年度）」の発注先に選定

　法務省が調達先を募集していた「防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和７年度・令和８年度）」の相手方が決定した。公益社団法人札幌公共嘱託登記土地家屋調査士協会が選定された模様だ。先月30日に同省の担当者が明らかにした。今後、同社との間で32,364,000円の契約を締結する見通し。
　一般競争入札の結果、最低価格の提案が採用された。