日本能率協会総合研究所、「都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業」を受注　厚労省から

　厚生労働省は15日、同省が調達する「都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業」の取引先として、株式会社日本能率協会総合研究所を選定した。同省の担当者が明らかにした。取引価格は16,000,000円としている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。