消費者庁、「デジタルプラットフォームに関する裁判例等の調査・分析事業」の取引先に情報通信総合研究所を採択

　株式会社情報通信総合研究所と消費者庁は、「デジタルプラットフォームに関する裁判例等の調査・分析事業」の取引着手に合意した。消費者庁が28日に合意内容を公表している。5,433,700円の取引価格で合意に至ったとしている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。