特許庁、野村総合研究所を「【特許庁】令和７年度産業財産権制度問題調査研究「海外大学における知財収入の分析及び技術移転活動に関する調査」」の発注先に選定

　特許庁が調達先を募集していた「【特許庁】令和７年度産業財産権制度問題調査研究「海外大学における知財収入の分析及び技術移転活動に関する調査」」の相手方が決定した。株式会社野村総合研究所が選定された模様だ。10日に同庁の担当者が明らかにした。今後、同社との間で24,500,000円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。