防衛省、住友商事へ「通信電子器材診断・整備」を3,682万円で発注

　防衛省の「通信電子器材診断・整備」の事業実施者として、住友商事株式会社が選定された。8日に同省がウェブサイトにて公表した。事業費は36,828,135円とされている。
　一般競争入札で最も安価な金額を提示し、採択されたもの。