環境省、「令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務」の取引先に日本工営を選定　667万円で

　日本工営株式会社は、環境省から「令和７年度中部山岳国立公園利用者参加制度の広域的な導入に向けた検討業務」について6,670,000円の取引を受注した。環境省が先月30日に公表した。
　一般競争入札で最も安価な金額を提示し、採択されたもの。