法務省、協立広告と「「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負　一式」を取引へ　939万円で

　法務省の「「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の交通広告の請負　一式」について、同省と協立広告株式会社の間で取引着手に合意したことが、19日までに分かった。同省が取引先を募っていたもの。今回の合意価格は9,390,000円となっている。
　一般競争入札により選定された。