富士通、内閣官房から「民間参画による地域強靱化（コミュニティ・レジリエンス）に取り組むモデル自治体支援事業に関する調査業務」の契約獲得

　内閣官房は、内閣官房の「民間参画による地域強靱化（コミュニティ・レジリエンス）に取り組むモデル自治体支援事業に関する調査業務」の取引先として富士通株式会社を選定した。内閣官房が6日に公表している。取引価格は12,000,000円としている。
　価格とそれ以外の提案内容を競う一般競争入札（総合評価方式）の結果、最も有利な提案として落札したものとみられる。