海洋産業研究・振興協会、内閣府から「海洋データ利活用の普及展開に向けた調査検討事業」の契約獲得

　内閣府は、内閣府の「海洋データ利活用の普及展開に向けた調査検討事業」の取引先として一般社団法人海洋産業研究・振興協会を選定した。内閣府が5日に公表している。取引価格は15,450,000円としている。
　価格とそれ以外の提案内容を競う一般競争入札（総合評価方式）の結果、最も有利な提案として落札したものとみられる。