デジタル庁、「令和７年度　広告及びソーシャルリスニングを活用したデジタル行政サービスの広報効果の調査研究業務」の取引先に有限責任監査法人トーマツを選定

　デジタル庁の「令和７年度　広告及びソーシャルリスニングを活用したデジタル行政サービスの広報効果の調査研究業務」に関する取引先が決定された。7日までに同庁と有限責任監査法人トーマツの間で取引着手に合意している。同庁が取引先を募っていたもので、22,900,000円の契約額で妥結した形。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。