内閣府、応用地質を「令和７年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動の調査検討業務」の発注先に選定

　内閣府が調達先を募集していた「令和７年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動の調査検討業務」の相手方が決定した。応用地質株式会社が選定された模様だ。26日に内閣府の担当者が明らかにした。今後、同社との間で33,700,000円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。