経産省、野村総合研究所から「令和７年度経済産業政策関係調査事業（中小企業庁のEBPM推進に向けた施策活用状況調査事業）」を調達　2,694万円で

　株式会社野村総合研究所は、経済産業省と「令和７年度経済産業政策関係調査事業（中小企業庁のEBPM推進に向けた施策活用状況調査事業）」について26,945,600円で取引に合意した。経産省が28日に明らかにした。
　価格とそれ以外の提案内容を競う一般競争入札（総合評価方式）の結果、最も有利な提案として落札したものとみられる。