東日本電信電話、「令和７年度刑事手続のIT化に係る通信サービス（専用線サービス）の提供及び保守等」を3,869万円で受注　デジタル庁から

　デジタル庁は、同庁の「令和７年度刑事手続のIT化に係る通信サービス（専用線サービス）の提供及び保守等」の取引先として、東日本電信電話株式会社を選定した。同庁が8日に公表した。取引価格は38,690,000円を計上している。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。