日本無線、国交省から「令和７年度　四国管内可搬型衛星通信装置改良」の案件獲得　2,160万円で

　国土交通省の「令和７年度　四国管内可搬型衛星通信装置改良」の事業実施者として、日本無線株式会社が選定された。11日に同省がウェブサイトにて公表した。事業費は21,600,000円とされている。
　一般競争入札により選定された。