内閣府、ＴＯＰＰＡＮと「令和７年度特区制度の周知・理解推進および制度活用促進に向けた広報等業務」を取引へ　2,299万円で

　内閣府が調達先を募集していた「令和７年度特区制度の周知・理解推進および制度活用促進に向けた広報等業務」の相手方が決定した。ＴＯＰＰＡＮ株式会社が選定された模様だ。12日に内閣府の担当者が明らかにした。今後、同社との間で22,994,000円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。