内閣府、南西地域産業活性化センターと「令和７年度地域経済産業活性化対策調査（観光業界におけるアメニティの環境負荷に関する実態及びモデル実証調査）」を取引へ　事業費696万円

　内閣府が調達先を募集していた「令和７年度地域経済産業活性化対策調査（観光業界におけるアメニティの環境負荷に関する実態及びモデル実証調査）」について、内閣府と一般財団法人南西地域産業活性化センターが取引着手に合意したことが、12日までに分かった。今回の合意価格は6,964,104円となっている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。