厚労省、ＰｗＣコンサルティングを「テクノロジーの職場への導入が労働者・雇用面に与える影響に関する調査研究」の発注先に選定　860万円で

　厚生労働省が調達先を募集していた「テクノロジーの職場への導入が労働者・雇用面に与える影響に関する調査研究」について、同省とＰｗＣコンサルティング合同会社が取引着手に合意したことが、1日までに分かった。今回の合意価格は8,600,000円となっている。
　価格とそれ以外の提案内容を競う一般競争入札（総合評価方式）の結果、最も有利な提案として落札したものとみられる。