内閣官房、ＥＹ新日本有限責任監査法人へ「地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査」を発注

　内閣官房は、ＥＹ新日本有限責任監査法人との間で「地方公共団体の地方創生に資する外国人材の受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査」の取引を行うことに合意した。8日にウェブサイトで公表している。4,600,000円で契約する。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。