経産省、「令和７年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査）」の取引先に日本電気協会を採択

　一般社団法人日本電気協会は、経済産業省から「令和７年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（低コスト手法普及拡大に向けた無電柱化工法の実現可能性等調査）」を17,544,026円で受注した。経産省が19日に取引着手を発表した。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。