内閣府、「令和７年度経済安全保障に関する国内外の重要技術動向等に係る調査研究」の取引先にエヌ・ティ・ティ・データ経営研究所を採択

　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所と内閣府は、「令和７年度経済安全保障に関する国内外の重要技術動向等に係る調査研究」の取引着手に合意した。内閣府が9日に合意内容を公表している。13,000,000円の取引価格で合意に至ったとしている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。