建設技術研究所、「「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に則した汎用受付システムで実施する国土交通省関係手続におけるe-Gov審査支援サービス調査検討等業務」の受注に成功　国交省から

　国土交通省は、同省の「「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に則した汎用受付システムで実施する国土交通省関係手続におけるe-Gov審査支援サービス調査検討等業務」の取引先として、株式会社建設技術研究所を選定した。同省が3日に公表した。取引価格は13,800,000円を計上している。
　一般競争入札により最も低い価格の提案が採用されたものとみられる。