経産省、帝国データバンクへ「令和７年度中小企業実態調査事業（企業等が技術流出対策に取り組む際の課題等分析事業）」を発注

　経済産業省は、株式会社帝国データバンクとの間で「令和７年度中小企業実態調査事業（企業等が技術流出対策に取り組む際の課題等分析事業）」の取引を行うことに合意した。17日にウェブサイトで公表している。4,612,894円で契約する。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。