電通総研、環境省の「令和７年度地域単位での脱炭素化事業の創出に向けた課題分析に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】」を729万円で受注

　環境省は18日、同省が調達する「令和７年度地域単位での脱炭素化事業の創出に向けた課題分析に係る調査・検討委託業務【総合評価落札方式】」の取引先として、株式会社電通総研を選定した。同省の担当者が明らかにした。取引価格は7,294,204円としている。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。