環境省、「令和７年度海事分野における脱炭素化促進事業（船体構造の合理化に関する調査）委託業務」の取引先に日本造船工業会を採択

　一般社団法人日本造船工業会と環境省は、「令和７年度海事分野における脱炭素化促進事業（船体構造の合理化に関する調査）委託業務」の取引着手に合意した。環境省が10日に合意内容を公表している。41,013,798円の取引価格で合意に至ったとしている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。