メールソリューション・ジャパン、国税庁の「自宅からのe－tax推進に係るダイレクトメールの刷成等業務」を1,152万円で成約

　国税庁は、同庁の「自宅からのe－tax推進に係るダイレクトメールの刷成等業務」の取引先として、メールソリューション・ジャパン株式会社を選定した。同庁が6日に公表した。取引価格は11,525,000円を計上している。
　一般競争入札の結果、最低価格の提案が採用された。