フロンティアチャンネル、「障害者差別解消法に関する説明会支援業務」を399万円で提供　内閣府へ

　内閣府は21日、内閣府が調達する「障害者差別解消法に関する説明会支援業務」の取引先として、株式会社フロンティアチャンネルを選定した。内閣府の担当者が明らかにした。取引価格は3,991,800円としている。
　一般競争入札で最も安価な金額を提示し、採択されたもの。