内閣府、読売新聞東京本社を「令和７年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務」の発注先に選定

　内閣府の「令和７年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務」について、内閣府と株式会社読売新聞東京本社の間で取引着手に合意したことが、23日までに分かった。内閣府が取引先を募っていたもの。今回の合意価格は18,159,900円となっている。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。