デジタル庁、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（平家正博）を「令和７年度地方公共団体の保有するデータの流通の活性化に関する調査研究」の発注先に選定

　デジタル庁が調達先を募集していた「令和７年度地方公共団体の保有するデータの流通の活性化に関する調査研究」の相手方が決定した。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業（平家正博）が選定された模様だ。21日に同庁の担当者が明らかにした。今後、同社との間で15,000,000円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。